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2021/12/25

新築住宅を建てる場合の初期費用ってどのくらい?わかりやすく解説します!

「新築住宅を建てたいけれど、初期費用はいくら必要なのだろう」
このような不安をお持ちの方はいませんか。
住宅を購入するには大きな金額が必要だからこそ、初期費用についても事前に知っておくことが大切です。

そこで今回は、新築住宅にかかる初期費用について解説します。
ぜひお役立てください。

□初期費用の目安金額をご紹介!

住宅を購入した際の費用としては、大きく分けて頭金とそれ以外の初期費用があります。
ここでは頭金以外の部分の費用について詳しくご説明します。
頭金以外の初期費用としてかかる金額は、主に4つあります。

1つ目は住宅購入の契約時にかかる費用です。
契約書に貼る印紙税がここに該当します。

2つ目はローン借り入れ時にかかる費用です。
新築住宅を購入するにあたって、住宅ローンを利用される方も多いでしょう。
住宅ローンを借り入れる際には、保証料や融資手数料などの費用が発生しますので、借り入れ時に金額などを確認しましょう。

3つ目は登記にかかる費用です。
登記は自分で行うことも可能ですが、高度な専門知識や経験がないと難しいです。
そのため、一般的には登記をお願いすることになります。
その場合、登録免許税に加え、司法書士への手数料が発生します。

4つ目は住宅取得時にかかる費用です。
不動産を取得すると、原則として固定資産税評価額の4%が不動産取得税として課されます。

ただし、令和6年3月31日までは軽減措置が設けられており、固定資産税評価額によっては不動産取得税がかからない場合もあります。
この軽減措置には適用要件が定められていますが、それを満たしていると大きな軽減を受けられます。
軽減措置の適用要件を満たしているのか、しっかりと確認するのがおすすめです。

これらの費用を合わせると、頭金以外の初期費用としては販売価格の3%から4%が目安といえるでしょう
この金額を見て、「金額が大きすぎる」と住宅購入に踏み切れない方もいるのではないでしょうか。

しかし、住宅購入時には補助金を利用できる場合もありますので、実際の負担額を抑えられるかもしれません。
また、当社は価格を抑えながらも質の高い家づくりをご提案させていただいています。
ぜひご予算やご要望をお伝えください。

□住宅引き渡し後に発生する費用とは

先ほどは頭金以外にかかる初期費用について解説しました。
住宅を購入した場合には、引き渡し後にも費用が発生します。
そのうち大きなものがリフォーム代と家具家電の購入代です。

これらの費用は、長く快適な暮らしを実現するために必要な費用です。
特に家具家電は、せっかくならこだわりたいと考えている方も多いのではないでしょうか。

しかし、予算を気にしなければいけない場合もありますよね。
そういった時は、優先順位をつけて整理するのがおすすめです。
そうすることで優先順位が高く、こだわりたい部分にはしっかりお金をかけて、そうでない部分は価格を抑えるというようなメリハリをつけられます。

□まとめ

今回は、新築住宅にかかる初期費用について解説しました。
初期費用を考える際は、引き渡し後のお金についても考えておくことが大切ですね。
事前に不安点を解消したうえで、納得のいく家づくりを目指しましょう。
また、当社は家づくりに携わっておりますので、ご不明な点がありましたらお気軽にご相談ください。

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